DNA鑑定
2026/01/28
弁護士をしていると雑談で時々ある質問の一つが「事件でDNA鑑定って、やっぱりするの?」です。
もちろんすることはあります。
離婚事件や相続事件で子供のDNA鑑定を行うことは決して珍しいことではありません。
弁護士が交渉の中で、相手方にDNA鑑定への協力を求める場合もあります。
昔は大学病院でおこなったり、費用も高額でしたが、昨今では随分お安く、そしてお手軽になりました。
ただし当事者同士で鑑定(私的鑑定)を行っていたとしても調停や訴訟では裁判所の鑑定手続を取る必要があります。
これは裁判所の手続を取る以上、公平、かつ信頼性が高い鑑定を行う必要があるためです。
この場合では通常民間で依頼するDNA鑑定よりも高額の費用がかかりますが、それでもかつての費用よりは大分安くなったと感じます。
この裁判所の鑑定で行ったDNA鑑定の結果は、調停や訴訟の結果を左右する、重要な証拠となってきます。
なお、刑事事件では捜査機関がDNA鑑定をよく行っています。
こちらの結果(存在しないことも含めて)も、検察、弁護側の重要な証拠となってきます。
DNA鑑定は個人間でも簡単に行えるようにはなりましたが、なお、その鑑定が適切に行われたのか、とか、検体の採取が適切に行われたのか、等の問題も生じ得ますので、その結果を妄信することなく、検討していくことが必要です。
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